副業イラストレーターは住民税の申告が必要？申告しないリスクとは

本記事では、上記のようにお悩みの人に向け、副業イラストレーターの住民税申告について解説します！

副業でイラストレーターをしている場合、年間の所得（売上-経費）が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

年間所得が20万円以下の場合、確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告が必要な場合があるので注意しましょう。

住民税の申告は自治体によって方法や必要書類が異なる場合もあるので、事前に確認しておくことが大切です。

本記事では、副業イラストレーターが住民税の申告をしなければならないケースや申告方法について詳しく解説していきます。

イラストレーターが確定申告をする方法・流れについては「【保存版】イラストレーターが確定申告する手順【記入例付き】」の記事で紹介しているので、よろしければ併せてお読みください。

年間所得20万円以下の副業イラストレーターは住民税の申告が必要！

副業の利益が年間20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要な場合があるので注意しなければなりません。

年間所得20万円以下というのは、あくまでも確定申告の基準であり、住民税の基準とは異なるからです。

住民税の申告が必要になる所得の基準は自治体によっても異なるので副業を始める際に、確認しておくことをおすすめします。

副業イラストレーターが住民税を申告しなくて良いケース

副業で得た年間所得が20万円以下でも住民税の申告は必要であると解説しましたが、下記のケースでは住民税を申告をしなくても問題ありません。

それぞれ詳しく解説していきます。

確定申告をしている

副業の所得が年間20万円を超えている場合や、医療費控除などを適用する場合など、確定申告をしているのであれば、追加で住民税の申告をする必要はありません。

ただし、副業でイラストレーターをしていることを勤務先に知られたくない場合には、確定申告時に「住民税を自分で納付する（普通徴収）」を選択しておく必要があります。

「特別徴収」を選択してしまうと、副業の所得にかかる住民税も給与から天引きされるようになってしまいます。

上記の理由などで、副業収入を得ていることがバレてしまう可能性があるからです。

副業でイラスト制作・販売していることを隠したいのであれば「イラストレーターの副業をバレないようにする方法｜バレる理由とは？」の記事も、併せてお読みください。

副業で利益が出ていない

副業イラストレーターとして活動していても、収入よりも経費が多く、赤字になっている場合は、住民税の申告が不要にな可能性があります。

住民税は所得（収入-経費）に対して課税されるため、所得が0円以下であれば税額が発生しないからです。

ただし、自治体によっては、所得が0円以下でも申告を求める場合があるので、念のため確認しておくことをおすすめします。

副業イラストレーターが住民税を申告する方法・流れ

副業としてイラスト制作・販売を行っている方は、年間の所得額や確定申告の有無に応じて住民税の申告が必要になる場合があります。

本章では、住民税の申告方法や流れの中でも、一般的なものを紹介します。

住民税申告書など必要書類を準備する

住民税を申告する前に、必要書類の収集をしましょう。

自治体によっても異なりますが、必要書類は、主に下記の通りです。

書類名	収集方法
住民税申告書	市区町村の役所で取得、または公式HPからダウンロード
収入を証明する書類	請求書 領収書 銀行振込の記録 など
経費を証明する書類	画材 ソフトウェアの領収書 通信費の明細 など
マイナンバーを確認できる書類	マイナンバーカードもしくは通知カード

副業収入や経費を正確に記録するため、日頃から帳簿をつけたり、レシート・領収書を保管したりしておきましょう。

お住まいの市区町村役場に提出する

必要書類の収集および住民税申告書の作成が完了したら、お住まいの市区町村役場に提出しましょう。

自治体にもよりますが、提出方法は下記の3種類が一般的です。

住民税の申告期限は、原則として3月15日までです。

ただし、自治体によって多少異なる場合があるため、必ず事前に確認しておきましょう。

また、郵送で提出する場合は、提出書類のコピーを取っておくと安心です。

加えて、記録が残る簡易書留やレターパックを利用しておくと、万が一の郵送事故にも対応しやすくなります。

住民税決定通知書と納付書を受け取り納税する

住民税の申告が完了すると、6月頃に「住民税決定通知書」や「納付書」が自治体から送付されます。

通知書には、住民税の金額や納付方法が記載されています。

住民税の納付方法には、下記の2種類があります。

納付方法	概要
特別徴収	給料から天引きされる
普通徴収	自分で納付する

勤務先に副業でイラストレーターをしていることを隠したいのであれば「普通徴収」を選択しましょう。

納付書が届いたら、住民税を納付します。

自治体によっても異なりますが、納付方法には、下記のものが用意されています。

クレジットカード払いはポイントを貯められるものの、納税額に応じて手数料がかかるので、ご注意ください。

副業イラストレーターが住民税を申告しないリスク・デメリット

副業としてイラスト制作・販売を行い収入を得た場合、所得税がかからなくても住民税の申告が必要な場合があります。

住民税の申告が必要にもかかわらず、申告しないでいると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生するのでご注意ください。

それぞれ詳しく解説していきます。

無申告加算税が課せられる

住民税を申告せずに放置していると、自治体の調査により未申告が発覚することがあります。

その場合、ペナルティとして「無申告加算税」が課されてしまいます。

無申告加算税の税率は、下記の通りです。

状況	税率
申告期限後に自主的に申告をした	5%
税務署・自治体から調査の事前通知後に期限後申告をした	・10%（50万円以下の部分） ・15%（50万円超300万円以下の部分） ・25%（300万円超の部分）
税務署・自治体から調査の事前通知後に期限後申告をした	・15%（50万円以下の部分） ・20%（50万円超300万円以下の部分） ・30%（300万円超の部分）

※税率は令和5年分以降の場合

延滞税が課せられる

住民税を申告していなかった場合には「延滞税」も発生する可能性があります。

延滞税の税率は、下記の通りです。

状況	税率
納期限の翌日から2ヶ月まで	下記のいずれか低い方 ・年7.3% ・特例基準割合＋1%（令和7年は2.4%）
納期限の翌日から2ヶ月以降	下記のいずれか低い方 ・年14.6% ・特例基準割合＋7.3%（令和7年は8.7%）

住民税の申告を怠ると、税務調査の対象になる可能性も

住民税の未申告が長期間続くと、税務署や自治体の調査対象になる可能性もあります。

特に、下記のようなケースでは発覚しやすい傾向があるので、注意しなければなりません

副業収入がある場合、確定申告をしていなくても「支払調書」などで収入が把握されることがあります。

そのため、税務署や自治体が「この人は副業収入を申告していない」と判断すれば、調査の対象になる可能性が高まるでしょう。

住民税の申告漏れが発覚した場合、無申告加算税・延滞税・本来の住民税を一括で支払う必要が出てくるため、負担が重くなる恐れもあるでしょう。

住民税の計算・申告を楽にしたいならクラウド会計を活用しよう

副業イラストレーターとして活動する場合、売上・経費の管理や住民税の計算が負担になることも多いでしょう。

しかし、副業でイラスト制作・販売をしている場合には、確定申告が必要かどうかや、住民税の申告準備をするために、年間の収支を正しく把握しておかなければなりません。

売上や経費の記録を負担に感じるのであれば、クラウド会計を活用することも検討しましょう。

クラウド会計は複数のものがありますが、イラストレーターにおすすめのものは下記の通りです。

クラウド会計	特徴
マネーフォワードクラウド確定申告	クラウドワークスなどイラストレーターが利用するサービスとの連携機能が豊富
freee	簿記・会計の知識がなくても操作しやすいシンプルな機能が魅力
やよいの青色申告オンライン	過去に弥生会計を使用した経験がある人や簿記の基礎知識がある人に最適

クラウド会計の利用には年間10,000円程度の費用がかかりますが、毎月1,000円弱で仕訳・確定申告作業を楽できると思えば利用する価値は十分にあるはずです！

副業イラストレーターの住民税についてよくある質問

最後に、副業イラストレーターの住民税についてよくある質問を回答とともに紹介していきます。

副業でイラストレーターをするには税金はかかりますか？

かかります。

副業でイラストを描いて報酬を得た場合、所得税や住民税が発生する可能性があります。

具体的には、年間の所得（売上-経費）が20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。

20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要になるケースがあるため、注意が必要です。

▶確定申告の要否について詳しくはコチラ

副業でイラストレーターをすると住民税がかかりますか？

かかります。

住民税は、所得税とは別に地方自治体に支払う税金です。

副業イラストレーターとしての収入がある場合、所得税の申告義務がなくても、住民税の申告が必要になることがあります。

イラストの個人依頼を請けると確定申告をしなければなりませんか？

個人依頼でイラストを制作し、報酬を得た場合、年間所得（売上-経費）が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

一方、20万円以下であれば、確定申告の義務はありませんが、住民税の申告は必要になることがあるため、自治体のルールを確認しましょう。

また、確定申告をすることで経費を計上して節税が可能になるため、20万円以下でも申告した方がメリットがあるケースもあります。

副業でイラストレーターをすると会社にバレますか？

住民税の納付方法によってはバレる可能性があります。

会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」として給与から天引きされます。

しかし、副業の収入を住民税申告すると、住民税の額が増えるため、会社の経理担当者が気づく可能性もあるでしょう。

会社に副業を知られたくない場合は、確定申告時に「住民税の納付方法」を「普通徴収（自分で納付）」に変更しましょう。

▶バレないように副業でイラスト制作・販売をする方法について詳しくはコチラ

【まとめ】売上・経費を記録しておけば住民税の申告も楽になります

副業イラストレーターは所得が年間20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

ただし、年間所得が20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があるので、ご注意ください。

住民税の申告ルールや申告方法は、自治体によって異なるので、事前に確認しておくと安心です。

住民税の申告や確定申告が必要か判断するためにも、日々の売上や経費を記録しておくことも大切です。

売上や経費の記録が負担であれば、クラウド会計を使うことも検討しましょう。

イラストレーターにおすすめのクラウド会計は、主に下記の通りです。

クラウド会計	特徴
マネーフォワードクラウド確定申告	クラウドワークスなどイラストレーターが利用するサービスとの連携機能が豊富
freee	簿記・会計の知識がなくても操作しやすいシンプルな機能が魅力
やよいの青色申告オンライン	過去に弥生会計を使用した経験がある人や簿記の基礎知識がある人に最適