個人事業主やフリーランスのイラストレーターがふるさと納税するメリット・デメリット

本記事では、上記のようにお悩みの方に向け、個人事業主として働くイラストレーターのふるさと納税について解説します。

個人事業主やフリーランスのイラストレーターとして活動していると、節税や家計のやりくりが大きな課題となってきます。

このようなときに利用したいのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税とは、寄付金のうち、2,000円を超える分が所得税・住民税から控除されますし、さらに地域の特産品などの返礼品も受け取れます。

普段から確定申告に慣れている個人事業主やフリーランスにとっては、ふるさと納税の手間もそれほど負担とならないメリットもあります。

一方で、個人事業主やフリーランスの場合、ふるさと納税をするにあたり控除上限額の計算が難しい場合もあるのでご注意ください。

本記事では、個人事業主やフリーランスとして活動するイラストレーターがふるさと納税をするメリット・デメリットを解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・住民税から控除を受けられる制度です。

イラストレーターなどのフリーランスや個人事業主にとっては、自分で所得や税金を管理する立場であるため、節税対策のひとつとしてふるさと納税を上手に活用していきましょう。

フリーランス・個人事業主がふるさと納税するメリット

イラストレーターなどフリーランスや個人事業主として働く方が、ふるさと納税を利用するメリットは、主に以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

所得税・住民税を節税できる

個人事業主やフリーランスに限った話ではないですが、ふるさと納税の最大のメリットは節税効果です。

ふるさと納税は、控除上限の範囲内であれば、寄付額のほぼ全額が翌年の住民税・所得税から差し引かれます。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税の魅力のひとつが、自治体ごとに用意されている「返礼品」です。

地域の特産品やお米、果物、日用品など、実用的なものからちょっと贅沢なアイテムまで様々なものが用意されています。

私も、ふるさと納税では、季節の果物や冷凍肉などをもらって食費の節約に役立てています。

確定申告に慣れているのでふるさと納税も手続きしやすい

ふるさと納税をすると、確定申告が必要な場合もありますが、個人事業主・フリーランスであるイラストレーターは、そもそも普段から確定申告をしているためふるさと納税によって手間が増えることはありません。

会計ソフトを使っていれば、項目に沿って入力するだけなので、全く難しくはありません。

すでに確定申告に慣れている個人事業主やフリーランスにとっては、ふるさと納税の申告もハードルが低く、気軽に始めやすいのもメリットといえるでしょう。

6か所以上の自治体に寄付しても問題ない

確定申告をしなくて済むワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を5か所以内に収める必要があります。

一方、個人事業主・フリーランスであるイラストレーターは、もともと確定申告を行うため、この制限を気にする必要はありません。

そのため、6か所以上の自治体に寄付をして様々な返礼品をもらっても、全く問題ありません。

フリーランス・個人事業主がふるさと納税するデメリット

フリーランスや個人事業主であるイラストレーターがふるさと納税すると、メリットだけでなく、以下のようなデメリットもあるのでご注意ください。

それぞれ詳しく解説していきます。

ワンストップ特例を利用できない

会社員の場合、ワンストップ特例を利用すれば、ふるさと納税をしても確定申告をしなくて済みます。

一方、フリーランスや個人事業主は、そもそも確定申告が必須な場合がほとんどであり、ワンストップ特例制度は利用できません。

確定申告に不慣れな場合や、会計ソフトを利用せず自分で確定申告をしている場合は、ふるさと納税の申告を負担に感じることもあるでしょう。

ふるさと納税の上限額をシミュレーションしにくい

ふるさと納税には、自己負担2,000円で控除される上限額が設けられています。

控除上限額を超えて寄付をすると、超えた分については控除されず、全額自己負担になってしまいます。

個人事業主やフリーランスの場合、収入に波があることも多く、サラリーマンよりも比較して控除上限額をシミュレーションしにくい点に注意しなければなりません。

とはいえ、ふるさと納税のサイトでも、自営業・個人事業主向けのシミュレーションツールは増えつつあります。

昨年の確定申告書や今年の売上に関する資料などを用意すれば、控除上限額を予測できます。

フリーランス・個人事業主がふるさと納税をする流れ

フリーランスや個人事業主として働くイラストレーターがふるさと納税する場合には、以下のような流れで行うのが一般的です。

それぞれ詳しく解説していきます。

控除上限額をシミュレーションする

まず最初に確認したいことが、ふるさと納税で控除を受けられる控除上限額です。

特に、個人事業主やフリーランスは収入や経費の変動が大きいため、正確な上限額を出すのは難しい場合もあります。

昨年の確定申告書や今年の売上見込み、経費・控除の計画をもとに、あくまで目安としての金額を把握しましょう。

個人事業主・フリーランス向けに控除上限額のシミュレーションツールを用意しているふるさと納税サイトもあります。

ふるさと納税サイトは様々なものがありますが、2025年時点で個人事業主向けの控除上限額のシミュレーションツールを用意しているのは、上記2サイトのみです。

寄付する自治体を決めて申し込む

控除上限額の目安がわかったら、どの自治体に寄付するかを決めましょう。

以下のようなふるさと納税ポータルサイトであれば、各自治体のふるさと納税情報を確認できます。

複数の自治体に寄付しても問題ありませんが、寄付先が多くなると後の管理が大変になる点には注意しておきましょう。

返礼品・寄付金受領証明書を受け取る

寄付が完了すると、数日～数週間で自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。

我が家の場合、返礼品は食べ物を頼むため、以下のような流れで寄付金受領証明書や返礼品が届くことがほとんどです。

寄付金受領証明書が届いたら、翌年の確定申告まで大切に保管しておきましょう。

少しかさばりますが、私は封筒ごと保管してしまっています。

また、余談ですが返礼品を受け取るときには、冷蔵庫・冷凍庫の容量も意識しておきましょう。

確定申告にて寄付金控除の手続きをする

個人事業主・フリーランスのイラストレーターは毎年確定申告を行うため、ワンストップ特例制度を利用できません。

そのため、確定申告の際に、自分で寄付金控除を申告する必要があります。

会計ソフトを使っている場合は、案内にしたがって、寄付先の自治体名や寄付額・証明書の内容を入力していきましょう。

電子申告（e-Tax）を利用している場合は、寄付金受領証明書の添付が不要ですが、後日確認されることもあるので、寄附金受領証明書は大切に保管しておきましょう。

フリーランス・個人事業主がふるさと納税をするときの注意点

個人事業主やフリーランスとして働くイラストレーターがふるさと納税する際には、以下のような点に注意しておきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

上限額は寄付する年の年収見込みをもとに計算する

ふるさと納税で控除される金額には、年収や家族構成などに応じた控除上限額があります。

この上限を超えて寄付すると、超過分は控除の対象外となり、実費負担になってしまうため注意しましょう。

ただし、シミュレーションツールに入力する年収（売上）は、昨年のものでなく、今年の年収なのでご注意ください。

個人事業主やフリーランスは収入の変動が大きいため、上限額の見積もりをする際には今年の売上予測をもとに計算することが大切です。

私の場合、思ったより売上が増え、控除上限額よりもかなり低い金額しかふるさと納税せず、後悔したことがあります。

このような自体を防ぐには、以下のような対策もおすすめです。

ふるさと納税の寄付金は経費として申請できない

ふるさと納税は寄付であり、たとえ事業用に購入した日用品や食品が返礼品として届いたとしても、その寄付金額を事業経費として処理することはできません。

例えば、仕事で使う文具を返礼品として選んだとしても、寄付額を経費として計上できないのでご注意ください。

一方、ふるさと納税は控除上限額までであれば寄付金控除として申告できます。

事業用クレジットカードで払った場合は「事業主貸」で仕訳をする

ふるさと納税の支払いをうっかり事業用クレジットカードで行ってしまうケースも珍しくありません。

たとえ決済手段が事業用であっても、ふるさと納税の支出は経費ではなく、個人の支出となるため、会計処理の際には仕訳に注意しましょう。

ふるさと納税を誤って事業用クレジットカードで支払った場合には、以下のように「事業主貸」を利用して処理しましょう。

購入時点では、特に仕訳は必要ありません。

借方	借方金額	貸方	貸方金額
事業主貸	50,000円	普通口座	50,000円

「事業主貸」とは、事業主個人の生活費やプライベートな支出を、事業用口座やカードから支払ったときに使う勘定科目です。

後から混乱しないよう、ふるさと納税の支払いはできれば、個人用の口座・カードから行うのがベストです。

ふるさと納税に関するルールは過去に何度か変更されている

ふるさと納税制度は2008年にスタートして以来、制度内容やルールが何度か改正されてきました。

特に、返礼品のに関する規制は何度か行われていますし、消費者にとっては改悪とも言われています。

そして、2025年10月からは、ふるさと納税のポータルサイトでポイント付与することを禁止するとされています。

このように、今後もふるさと納税に関するルールは改正されることが予想できるので、改正内容を普段から確認しておくことが大切です。

フリーランスイラストレーターのふるさと納税についてよくある質問

最後に、フリーランスイラストレーターがふるさと納税するときに、よくある質問を回答と共に紹介していきます。

ふるさと納税をしない方が良い年収はありますか？

年収が非常に低い場合や、所得控除が多く課税所得がほとんど発生しない場合には、ふるさと納税による税額控除の恩恵を十分に受けられないことがあります。

ふるさと納税のポータルサイトでは収入や経費、所得控除などを入力して控除上限額を計算するシミュレーションツールが用意されています。

まずは、自分の控除上限額がいくらか確認してみると良いでしょう。

ふるさと納税の返礼品にイラストはありますか？

ふるさと納税の返礼品の中には、地元にゆかりのあるクリエイターとコラボしたイラスト作品やオリジナルグッズが返礼品として提供されているケースがあります。

検索時に「イラスト」「アート」「グッズ」などのキーワードを組み合わせると探しやすくなるのでおすすめです。

フリーランスや個人事業主もふるさと納税できますか？

ふるさと納税は、収入があり、税金を納めているすべての人が対象となる制度であり、個人事業主やフリーランスも利用できます。

ただし、確定申告をせずふるさと納税できる「ワンストップ特例制度」は、確定申告の必要がない会社員などしか利用できません。

フリーランスや個人事業主はもともと確定申告が必要であるため、ワンストップ特例ではなく確定申告時に寄付金控除を申請する必要があります。

【まとめ】節税したいならふるさと納税おすすめです！

ふるさと納税は、節税と地域貢献、実用的な返礼品を一度に叶える非常に魅力的な制度です。

確定申告が必須である個人事業主・フリーランスのイラストレーターにとっては、ワンストップ特例制度が使えない代わりに、寄付先の数に制限がありません。

ただし、控除上限額の見積もりは、サラリーマンよりも難しくなるため、今年の売上予測をもとに計算してみることをおすすめします。

本ブログでは、個人で活動しているイラストレーターに向けて、確定申告や節税方法について解説しています。