イラストレーターの法人化はいつが良い？所得の目安やタイミングを解説

本記事では、上記のようにお悩みの方に向け、イラストレーターが法人化すべきタイミングはいつなのかを解説します。

イラストレーターとして活動を続けていると「そろそろ法人化すべきか？」と悩むタイミングが訪れることもあるでしょう。

法人化には節税や信用力向上といった大きなメリットがある一方で、コストや手続きの煩雑さといったデメリットも存在します。

個人で働くイラストレーターが法人化すべきかの基準のひとつは、事業所得が800万円を超えているかどうかです。

本記事では、個人事業主と法人の違いから、法人化すべきタイミング、法人化のメリット・デメリットを解説します。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は、税務署に開業届を提出すればすぐに始められる形態であり、会計や税務のルールも比較的シンプルです。

一方、法人は株式会社や合同会社といった会社という形態をとり、設立時には定款作成や登記が必要です。

個人事業主と法人は設立以外の方法にも、以下のような違いがあります。

	個人事業主	法人
設立方法	税務署に開業届を提出する	定款作成や認証、登記申請が必要
税金	所得税 住民税	法人税 法人住民税 法人事業税
赤字のときの税金	所得税や住民税は基本的に発生しない	赤字でも法人住民税がかかる
社会保険	国民健康保険 国民年金	社会保険に強制加入
経理・申告	青色申告決算書を作成 比較的、シンプルである	決算書・法人税申告が必須 税理士への依頼が一般的
経費計上	家事按分や専従者給与が利用可能	社宅制度や生命保険、退職金など幅広く経費化できる
信用力	個人名での契約が基本 信用度は低め	法人格による信用力向上 大手企業との契約が有利
匿名性	屋号で活動できる 本名を出さずにすむこともできる	登記簿に代表者氏名・住所が公開される
設立・維持コスト	ほぼかからない	設立費用や税理士顧問料、社会保険料など固定費が増える
事業拡大	規模は小さくまとまりやすい	従業員雇用や外注管理、大規模案件への対応がしやすい

個人事業主のイラストレーターはいつ法人化すべき？

イラストレーターとしての活動が軌道に乗ると、法人化した方が良いのではと考える方もいるのではないでしょうか。

個人事業主が法人化を検討すべきタイミングのひとつは、課税所得が800万円を超えたあたりと言われています。

個人事業主のままでは累進課税で税負担が重くなる一方、法人化すれば法人税率のほうが有利になるためです。

法人化の判断基準は節税だけではなく、取引先の規模が大きくなり法人格がある方が安心されるケースや、今後事業を拡大して従業員を雇う予定がある場合も法人化を検討する価値があるでしょう。

個人事業主のイラストレーターが法人化するメリット

個人事業主として働くイラストレーターが法人化するメリットは、主に以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

社会保険に加入できる

法人化すると、健康保険・厚生年金といった社会保険への加入が義務づけられます。

国民健康保険や国民年金と比較して、保険料の負担は増えるものの、将来の年金受給額は厚生年金の方が有利です。

また、配偶者や子供を扶養に入れられるので、国保よりも保険料負担を節約できる可能性もあります。

収入が増えるほど所得税を節税しやすくなる

法人化すれば、収入が増えるほど所得税の節税効果が高くなります。

というのも、個人事業主の場合、所得が増えるほど累進課税で税率が高くなり、最大で45％もの税率がかかります。

これに対し、法人税率は一定水準で頭打ちになるため、利益が大きくなるほど税負担を抑えやすい仕組みです。

経費計上できる支出の種類を増やせる

法人にすることで、個人事業主よりも広範囲な支出を経費として処理できる可能性があります。

例えば、社宅制度を利用すれば自宅家賃の大部分を法人負担にできたり、生命保険料や退職金の積立といった将来の備えも経費化できたりします。

役員報酬を設定できる

法人化すれば、自分自身に「役員報酬」という形で給与を支払えます。

これにより、給与所得控除を利用できるほか、家族を役員や従業員として報酬を支払えば、所得を分散して全体の税負担を軽減できます。

最長2年消費税の免税事業者となれる

法人を新たに設立した場合、資本金が1,000万円未満であれば、設立から最長2年間は消費税の納税義務が免除されます。

近年は、インボイス制度により免税事業者の立場が弱くなっていますが、それでもスタート直後に消費税を負担しなくてよいのは大きなメリットといえるでしょう。

社会的信用を得やすくなる

法人は登記簿に会社名や所在地が記録されるため、外部からの信用度が高まります。

クライアント企業にとっても、法人であることは取引上の安心材料となり、支払い条件や契約内容に影響することもあります。

規模の大きい仕事も受注しやすくなる

法人化によって社会的信用が高まると、単価の高い案件や長期の契約を結びやすくなります。

イラストレーターの仕事は、個人依頼から企業案件まで幅広いですが、大規模プロジェクトや継続的な取引を希望する場合には、法人であることが条件とされることもあるからです。

このように、法人化は単なる節税対策にとどまらず、仕事の幅を広げ、事業の安定性を高める手段ともいえるでしょう。

個人事業主のイラストレーターが法人化するデメリット

個人事業主のイラストレーターが法人化するデメリットは、主に以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

本名を隠し続けての活動が難しくなる

法人化すると、本名を隠しての活動が難しくなるケースもあります。

ペンネームやハンドルネームで活動してきたイラストレーターにとっては、匿名性が薄れることを不安に思う場合もあるでしょう。

作品のジャンルによっては、プライバシー保護の観点から法人化をためらう理由になるでしょう。

文芸美術国民健康保険組合に加入できなくなる

イラストレーターが法人化すると、文芸美術国民健康保険組合（文美国保）に加入できなくなります。

文美国保とは、イラストレーターなどが加入できる国民健康保険よりも保険料が安く設定されている健康保険組合です。

法人化すると社保険への加入が必須となり、文美国保には加入できなくなるのです。

仕事を外注すると源泉徴収しなければならなくなる

法人化をすると、個人に外注した場合、源泉徴収義務が発生してしまいます。

例えば、他のイラストレーターやライターに業務を委託する場合、報酬から所得税を天引きし、所定の期限までに納付しなければなりません。

事務作業の負担が増えるだけでなく、納付忘れや遅延によるペナルティリスクも伴うため、経理処理の煩雑さが増す点には注意しなければなりません。

経理・会計処理の難易度が上がる

法人になると、決算書の作成や法人税申告といった手続きが不可欠になります。

これらの手続きは個人事業主の確定申告に比べて複雑であり、会計ソフトだけで完結するのは難しく、多くの法人は税理士に依頼しています。

税理士と顧問契約をした場合、年間数十万円の顧問料がかかるのが一般的で、売上が少ないい場合にはむしろ負担が重くなってしまいます。

赤字になっても法人税がかかる

法人化すると、赤字であっても7万円程度の法人住民税がかかるのでご注意ください。

利益が安定していればよいですが、安定していない状況で法人化すると税負担が重くなる恐れがあります。

個人事業主のイラストレーターが法人化する流れ

個人事業主のイラストレーターが法人化する際には、以下のような流れで設立登記を申請しましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

会社の基本事項を決定する

まずは、会社の基本的な情報を決めることから始めましょう。

商号は自由に決められますが、既存の会社と同一の名称は使えないため、事前に商号の使用可否を調べておきましょう。

イラストレーターの場合、事業目的にはイラスト制作業やコンテンツ制作業などを記載しておけば大丈夫です。

定款を作成する

次に「定款」を作成しましょう。

自分で作成することも可能ですが、司法書士や行政書士に依頼するケースが一般的です。

定款の認証を受ける

株式会社を設立する場合、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。

公証役場での手数料は約5万円かかり、電子定款にすれば印紙税が不要になるため、合計でのコストはやや抑えられます。

法人設立登記を申請する

定款認証が済んだら、法務局に法人設立登記を申請しましょう。

登記申請時には、以下のように複数の書類を提出しなければなりません。

登録免許税として、株式会社なら資本金×0.7%（最低15万円）、合同会社なら6万円がかかるので用意しておきましょう。

法人名義の銀行口座を作成する

登記が完了すると、法人名義で銀行口座を開設できます。

法人口座は、個人の口座と比べて審査が厳しく、事業内容や取引実態を確認されることがあるので資料を用意しておきましょう。

必要書類は金融機関によっても異なりますが、主に下記の通りです。

社会保険の加入手続きをする

最後に、法人設立後5日以内を目安に年金事務所で社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続きを行いましょう。

法人の場合、役員1名だけの会社であっても原則として社会保険に加入しなければなりません。

さらに、従業員を雇う場合には労働保険（雇用保険・労災保険）なども手続きも必要となります。

法人化すべきイラストレーターの特徴

メリットやデメリットを踏まえ、法人化すべきイラストレーターの特徴は主に下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

事業所得が800万円を超えている

法人化すべきかの判断基準のひとつが所得の金額です。

個人事業主は累進課税のため、所得が大きくなるほど税率が上がり、最大で45％の税率が課せられます。

これに対し、法人税は一定水準で抑えられているため、事業所得が800万円を超えてくると法人化した方が節税につながる可能性があります。

安定した取引先が複数ある

イラストレーターの仕事は、単発案件から長期契約まで幅広いですが、法人化に向いているのは安定した取引先が複数ある人です。

安定した収入源があれば、法人維持に必要な社会保険料や税理士顧問料などの固定費を無理なく賄えるからです。

将来的に人員増加や事業拡大をしたい

イラストレーターといっても、1人で作業を続けるケースばかりではありません。

将来的に人員を増やしたり、イラスト以外のデザイン・動画制作など事業領域を拡大したいと考えているなら、法人化はおすすめできます。

法人であれば社会保険の加入を前提に従業員を雇いやすく、事業計画に基づいて融資を受ける際にも有利に働くからです。

自分のブランディングを強化したい

ブランドイメージや信用を強化したいのであれば、個人として働くのではなく法人化も検討しましょう。

イラストレーターにとって「信用」や「ブランド力」は、仕事の単価や依頼の規模に直結します。

法人化することで、会社としての名義を持ち、名刺やホームページ、契約書などに会社名を記載できるようになります。

イラストレーターの法人化についてよくある質問

最後に、イラストレーターの法人化についてよくある質問を回答と共に紹介していきます。

イラストレーターが法人化するとどんなメリットがありますか？

個人事業主として働くイラストレーターが法人化するメリットは、節税と信用力の向上です。

まず節税面では、法人税率は中小企業であれば利益800万円以下が15％、それ以上も23％程度に抑えられており、累進課税の所得税に比べて高所得者ほど有利になります。

さらに、役員報酬として給与所得控除を利用できるため、所得分散がしやすい点も特徴です。

また、法人にすることで社会的信用度が高まり、大手企業との契約や大規模案件を受注しやすくなります。

イラストレーターが開業届を出さないとどうなりますか？

イラストレーターが開業届を提出せず事業を行っていたとしても罰則などはありませんが、以下のようなデメリットがあります。

• 青色申告を利用できず、青色申告特別控除を適用できない
• 家族への給与を「専従者給与」として経費にできない

上記のように、開業届を提出しないでいると、節税面などでデメリットが生じます。

法人化した方が良い年収はいくらですか？

個人事業主が法人化する際の目安となる所得は800万円程度です。

ただし、法人化すると社会保険料や顧問税理士費用、法人住民税といった固定的なコストがかかるので、売上が安定しているかも考慮しなければなりません。

【まとめ】所得800万円を超えたら法人化を検討しましょう

イラストレーターの法人化は、所得が一定以上に達し、取引先の信用や事業拡大が求められるときにおすすめできます。

ただし、法人化には節税やブランドイメージ強化というメリットがある一方で、社会保険料の増加や税理士に支払う顧問料の負担などを考慮しておく必要があります。

また、法人化はゴールではなく、イラストレーターとしての事業の営み方のひとつでしかありません。

法人化をする前には、自分がどんな働き方をしたいのか、どんな仕事を受注したいのかを考えて、最もベストな方法を選択することが大切です。

このブログでは、個人で働くイラストレーターの税金や制度、お金に関する悩みを解説しています。