
イラストレーターとして100万円稼いだら、税金はいくらかかりますか?



100万円稼ぐと、確定申告しなければならないのかな?
本記事では、上記のようにお悩みの人に向け、イラスト制作・販売で売上100万円を達成したら税金はいくらかかるのかを解説します。
イラストレーターに限らず、個人事業主やフリーランスとして働いて収入を得ると、所得税や住民税がかかります。
2023年10月からはインボイス制度も始まったため、場合によっては消費税を納めるイラストレーターもいるでしょう。
個人で働くイラストレーターは、自分で税額を計算し、確定申告をする必要があるので、日ごろから会計処理をしておくことが大切です。
本記事では、売上100万円のイラストレーターは、いくら税金がかかるのか、税金を節税する方法を解説します。
イラストレーターの確定申告については「【保存版】イラストレーターが確定申告する手順【記入例付き】」の記事で詳しく解説しているので、よろしければ併せてお読みください。


個人で働くイラストレーターが納める税金・計算方法
個人でイラストレーターとして活動している場合、収入が100万円を超えてくると、税金に関する手続きが必要になってきます。
まずは、個人事業主やフリーランスが納める税金とは何か、計算方法について詳しく解説していきます。
所得税
所得税は、1年間の「所得額」に応じて課税される国税です。



所得とは、売上ではなく「売上-経費」で計算した金額です
例えば、イラストの受注・販売で年間100万円を得た場合、必要経費(画材費、通信費、事務所家賃など)が40万円かかっていれば、所得は60万円となります。
所得税の計算は、所得金額から「基礎控除(通常48万円)」など各種控除を差し引いた後、課税所得に応じた税率を掛けて算出します。
仮に、所得60万円であり、基礎控除以外に控除がない場合には課税所得は「60万円-48万円=12万円」となります。
この場合の税率は5%であり「12万円×5%=6,000円」と所得税を計算可能です。



このように、売上だけでなく経費によって、イラストレーターが納める所得税は変わってきます
住民税
住民税は、所得税と似ていますが、市区町村と都道府県に納める地方税であり、前年の所得をもとに計算され、翌年6月ごろから納付が始まります。
そして、住民税の金額は、「所得割」と「均等割」という2つの部分から成り立っています。
- 所得割:所得金額に対して約10%前後(地域によって異なる)
- 均等割:一律で5,000円前後(標準)
年収が100万円前後かつ経費を差し引いた所得が少ない場合、住民税が非課税になるか、最小限で済むケースが多いでしょう。
ただし、収入状況にかかわらず均等割(5,000円前後)は課される可能性があると理解しておきましょう。
消費税
個人で働くイラストレーターも消費税を納める必要がありますが、すぐに納付義務が発生するわけではありません。
原則として、課税売上高(売上)が1,000万円を超えた翌々年から、消費税の申告・納付義務が発生します。



年間収入が100万円程度であれば、現時点では消費税の申告義務は発生しないことがほとんどでしょう
しかし、2023年10月からはインボイス制度が始まりました。
インボイスに登録している場合には、売上にかかわらず、消費税を納税する必要があるのでご注意ください。
個人事業税
個人事業税は、個人で事業を営んでいる人にかかる地方税であり、一定の所得を超えた場合に課税されます。
具体的には「事業所得」が年間290万円を超えた場合に、その超えた部分に対して3%〜5%程度(業種により異なる)の税率で課税されます。
イラストレーターの場合、原則として「デザイン業」に分類され、税率は5%です。
ただし、収入100万円程度であれば、経費を引いた所得が290万円を超えることはまずないため、通常は個人事業税がかかる心配はありません。


年間売上100万円のイラストレーターは確定申告が必要?
イラストレーターとして活動し、年間売上が100万円になった場合、確定申告が必要かどうかは「本業か副業か」「所得金額がいくらか」によって異なります。
本章で、確定申告の義務について、詳しく見ていきましょう。
【個人事業主・フリーランスの場合】青色申告をするなら確定申告が必要
イラストレーターを本業として活動している場合、青色申告をするかどうかによって、確定申告の要否が変わってきます。
青色申告特別控除を適用する | 売上・所得にかかわらず、確定申告をしなければならない |
---|---|
青色申告特別控除を適用しない | 所得が48万円以下であれば、確定申告をしなくても良い |
青色申告特別控除とは、複式簿記による記帳などの要件を満たすことで最大65万円の控除を受けられる制度です。
青色申告特別控除を適用する場合には、売上・所得にかかわらず、毎年確定申告をする必要があります。
一方、青色申告をしない場合には、所得が基礎控除48万円を下回る場合には、確定申告は必要ありません。



確定申告をしない場合でも、売上・所得によっては、住民税の申告が必要なこともあるのでご注意ください


【専業主婦の場合】所得(売上-経費)が48万円を超えるなら確定申告が必要
専業主婦がイラストレーターとして活動している場合、他の収入がなければ「所得が48万円を超えるかどうか」で確定申告が必要かどうか判断されます。



48万円という基準は、「基礎控除」と呼ばれる所得控除の金額です
例えば、売上100万円であり、経費が65万円などであれば、所得は48万円以下なので、確定申告は必要ありません。
ただし、所得が48万円以下であれば課税所得がゼロになるため、原則として確定申告は不要です。



確定申告が必要か判断するためにも、日ごろから売上や経費の計算をしておくことが大切です!


【副業の場合】所得(売上-経費)が20万円を超えるなら確定申告が必要
会社員など、本業収入が別にある人が、副業でイラストレーター活動をしている場合は、所得が20万円を超えるかで確定申告が必要か決まります。
副業所得が年間20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。
例えば、売上100万円に対して経費が85万円の場合には、所得は15万円となります。
この場合には、確定申告は必要ありません。
ただし、確定申告が不要でも、年間売上が100万円を超えてくると住民税の申告が必要な場合もあるのでご注意ください。



住民税申告については、お住まいの地域の役所に相談してみましょう!


【具体例付】年間売上100万円のイラストレーターにかかる税金はいくら?
イラストレーターとして年間売上が100万円ある場合、実際に支払う税金がどれくらいになるのかは「必要経費」や「控除の適用状況」によって大きく異なります。
本章では、具体例を使ってシミュレーションしてみましょう。
- 年間売上:100万円
- 必要経費:40万円
- 所得:100万円 − 40万円 = 60万円
- 青色申告を利用しない
- 他に収入なし(専業イラストレーター)
- 基礎控除以外に適用できる控除はない
上記の場合、課税所得は「60万円-48万円=12万円」です。
所得税の税率は課税所得195万円以下では5%のため「12万円×5%=6,000円」となります。



実際には、上記の金額に加え、復興特別所得税もかかります
また、住民税については、所得割が約10%、均等割が5,000円前後かかります。
したがって、所得割は「(60万円−43万円)×10%=17,000円」と計算可能です。



多くの自治体では、住民税の基礎控除を43万円としています
所得割に均等割を加えると「17,000円+5,000円=22,000円」となります。
ただし、本記事で紹介した例はあくまでも一例であり、実際には経費がいくらかかったかや、生命保険料控除や医療費控除などを適用できるかによっても、税額は変わってきます。
年間売上100万円のイラストレーターが節税する方法
年間売上100万円のイラストレーターでも、徐々に節税について意識していくことが大切です。
- 経費を漏れなく計上する
- 所得控除・税額控除を適用する
- 青色申告に切り替える
それぞれ詳しく解説していきます。
経費を漏れなく計上する
最も基本的な節税対策は、必要経費を正しく、漏れなく計上することです。
売上から経費を差し引いた後の所得が税金計算の基礎になるため、経費が多ければ多いほど所得が減り、結果として税負担が軽くなります。
イラストレーターが経費として計上できる費用は、以下のようなものがあります。
- イラスト制作に使用した画材代
- パソコン代・周辺機器代
- イラスト制作のソフト代
- クラウド会計の使用量
- インターネット費用
- スマホの使用料金
- イラスト制作・販売の資料・書籍代
- 自宅の家賃・作業場の家賃
- 自宅の電気代・作業場の電気代
- カフェ・コワーキングスペースの作業代
- セミナー受講費用
- 固定資産税や自動車税
- 損害保険料
ただし、上記の費用すべてが経費として計上できるわけではなく、あくまで事業(イラスト制作・販売)に関係したもののみを経費にできます。



経費として計上する場合には、レシートや領収書は必ず保管しておきましょう


所得控除・税額控除を適用する
所得控除や税額控除を適用することで、課税所得や税額をさらに減らせます。
所得税の控除には、主に下記のものがあります。
控除 | 概要 |
---|---|
基礎控除 | 全納税者が48万円の控除を受けられる |
社会保険料控除 | 支払保険料(健康保険・国民年金)を全額免除してもらえる |
医療費控除 | 払った医療費が年間10万円を超えたら適用できる |
小規模企業共済等掛金控除 | iDeCoなどの掛金を全額控除してもらえる |
生命保険料控除 | 生命保険や個人年金保険を支払ったときに一定額を所得から控除できる |
上記を利用すれば、基礎控除48万円に加えて、さらに所得を減らせるでしょう。



個人事業主であれば、iDeCoやふるさと納税を使って所得税を節税するのがおすすめです!


青色申告に切り替える
節税効果をさらに高めたい場合には、青色申告への切り替えを検討しましょう。
青色申告には次のような特典があります。
- 青色申告特別控除(最大65万円)
- 赤字の繰越(最大3年間)
- 家族への給与を経費にできる(事業専従者控除)
青色申告では、複式簿記による帳簿を作成し、電子申告を行えば、最大65万円の特別控除を受けられます。



所得が大きく減るため、支払う税金も大幅に減少するはずです
青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」をお住まいの税務署に提出する必要があるので、早めに準備しておきましょう。
イラストレーターとして年間100万円稼いだときの注意点
イラストレーターとして年間100万円の売上を達成した場合、確定申告だけでなく、その後の手続きにも注意が必要です。
- 副業の場合は住民税を「自分で納付(普通徴収)」と選択しておく
- 主婦の場合は配偶者の扶養に入る条件を確認しておく
それぞれ詳しく解説していきます。
副業の場合は住民税を「自分で納付(普通徴収)」と選択しておく
会社員などが副業でイラストレーターとして収入を得ており、勤務先に副業していることを知られたくない場合には、確定申告で住民税を「自分で納付(普通徴収)」としておきましょう。
住民税の徴収方法を「特別徴収」としてしまうと、副業収入にかかる住民税まで本業給料から天引きされてしまうからです。



住民税の金額が上がったことにより、副業収入を知られてしまう可能性があります
住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」にしておけば、住民税の納付書が自宅に届き、自分で支払えます。


主婦の場合は配偶者の扶養に入る条件を確認しておく
専業主婦やパート主婦がイラストレーターとして収入を得た場合は、配偶者の扶養に入るための条件を必ず確認しておきましょう。
扶養には①所得税の扶養と②社会保険の扶養の2種類があり、それぞれの特徴は下記の通りです。
扶養の種類 | 扶養から外れるとどうなるか |
---|---|
税金の扶養 (所得103万円) | ・妻自身にも所得税がかかるようになる ・夫が配偶者控除・配偶者特別控除を適用できなくなり、夫が払う税金が高くなる可能性がある ・配偶者控除を適用できなくなった夫の所得が増え、諸々の所得制限に引っかかる可能性がある |
社会保険の扶養 (年収・所得130万円) | ・妻が自分で国民健康保険に加入しなければならなくなる ・妻が国民年金第3号から第1号になり、国民年金保険料を納めなければならなくなる ・年間20〜30万円程度の社会保険料がかかるようになる |
一般的には、社会保険の扶養から外れてしまう方が、世帯の手取りが下がる可能性が高いでしょう。
そして、ここからが特に重要ですが、社会保険の扶養に入るための条件は加入している健康保険組合や協会けんぽによって、下記のように変わってきます。
- 開業届を出して個人事業主になったら扶養に入れない
- 収入(売上)が130万円以内なら扶養に入れる
- 所得(売上−経費)が130万円以内なら扶養に入れる
売上・所得にかかわらず、開業届を出した時点で扶養から外れるルールでは、売上100万円を超えても開業届を出さない方が良いケースもあります。


年間売上100万円のイラストレーターによくある質問
最後に、年間売上100万円を達成したイラストレーターの税金についてよくある質問を回答と共に紹介していきます。
- 個人からイラスト制作を依頼されたら源泉徴収されますか?
-
個人からイラスト制作・販売された場合、原則として源泉徴収されることはありません。
源泉徴収の義務があるのは、企業や法人などだからです。
企業や法人やイラスト制作・販売を依頼されると、報酬から10.21%を源泉徴収される場合があります。
- 年収300万円のフリーランスだと税金はいくらかかりますか?
-
年収300万円のフリーランスの税金がいくらかどうかは、必要経費や各種控除によって変わってきます。
例えば、必要経費が100万円、所得控除(基礎控除48万円+その他控除20万円)が68万円あった場合、課税所得は「300万円-(100万円+68万円)=132万円」と計算可能です。
- 所得税:約132万円 × 5%=66,000円
- 住民税:(所得132万円−43万円)×10%+均等割5,000円=約89,000円
上記のケースでは、所得税と住民税合わせて約15万円前後が目安となります。
ただし、住民税によってはお住まいの自治体によって均等割の金額が変わる場合もあります。
- イラストレーターの帳簿の付け方はどのようにすればいいですか?
-
イラストレーターの帳簿付けでは、①収入と②必要経費を正確に記録することが大切です。
白色申告の場合は簡易な帳簿で問題ありませんが、青色申告で65万円控除を受けたい場合には複式簿記での記帳が求められます。
最近では、やよいの青色申告オンラインやマネーフォワードクラウド確定申告、freeeといったクラウド会計ソフトを使うと、初心者でもスムーズに管理できるのでおすすめです。
- 個人依頼でイラスト制作・販売をしても確定申告は必要ですか?
-
個人からイラスト制作・販売を依頼され、所得が一定額(専業なら48万円、副業なら20万円)を超えると確定申告をしなければなりません。
一つひとつの取引が小規模であっても、帳簿を付けう、売上や経費について記録しておくことが大切です。
- skebで収入を得た際に住民税を申告しないとバレますか?
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skebで得た収入も、事業所得または雑所得に該当するため、収入が100万円程度を超えてくると住民税の申告が必要になる可能性があります。
銀行口座に残ったskebの振り込み履歴から、住民税の申告漏れがバレる恐れもあるのでご注意ください。
- 学生がイラスト制作・販売で収入を得たら税金がかかりますか?
-
学生であっても、イラスト制作・販売で得た利益が48万円もしくは20万円を超えたら、確定申告が必要であり、税金がかかります。
【まとめ】売上100万円のイラストレーターは確定申告が必要か確認しましょう
イラストレーターとして年間売上100万円を得た場合、確定申告が必要かどうかは、必要経費の金額やイラスト販売が本業か副業かなどでも変わってきます。
確定申告が必要か判断するためにも、日ごろから売上や経費の記録を付けておくことが大切です。
売上・経費の記録を付けていれば、確定申告をする市にもスムーズに行えるはずです。
売上や経費の記録は自分でエクセルなどでもできますが、クラウド会計を利用することで手間と時間を削減可能です。
イラストレーターにおすすめのクラウド会計は、下記の3つです。
クラウド会計 | 特徴 |
---|---|
やよいの青色申告オンライン | 最大1年間の無料体験が可能 クラウド会計の利用料金を抑えたい方におすすめ |
マネーフォワードクラウド確定申告 | クラウドワークスなどイラストレーターが利用するサービスとの連携機能が豊富 |
freee | 簿記・会計の知識がなくても操作しやすいシンプルな機能が魅力 |
どれも無料体験可能ですので、それぞれ試し、自分に合ったものを選ぶのが良いでしょう。
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